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2008年10月 2日 (木)

ストックオプション

米コンピューター関連会社の日本法人の元役員二人がストックオプション(株式購入権)で得た所得を隠し、それぞれ所得税約八千万円と約六千万円を脱税しとして、東京国税局が所得税法違反(脱税)の疑いで告発され既に修正申告しているという。 ストックオプションは、役員や従業員があらかじめ決められた価格(権利行使価格)で自社や親会社などの株を買える権利。権利行使価格が市場価格を下回れば、安く購入できる。 その差益は給与所得とされます。ストックオプションは課税方法で裁判で争われていたこともあったのでまじめな納税者も多数いるはずです。今回は脱税なので、重加算税40%延滞税も負担すると、ほとんど手取りなしですね。日本法人の役員だから能力はあるのでしょうがもっとも大切な税の知識というか常識がなかったのは残念です。隠し通せると考えたのか誤解していたのかはわかりませんが私が勤めていた外資系の会計事務所では税制のアドバイスしっかりしていましたので、脱税した本人の税の認識があまかったことですね。  

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